在宅勤務に関わる費用、負担は個人？企業？

新型コロナウイルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。企業によっては一定の手当を支給するケースがある一方、誰が負担するか不明確なままの職場も多いとみられる。

在宅ワークで個人が負担するのは主に

▽Wi-Fi設備などインターネットの設置費

▽ディスプレーやパソコンデスクなど初期投資

▽通信費用

▽光熱費

■企業側が負担する具体的なケース

①株式会社アイル

全社員を原則在宅勤務とし全員に一律5万円を1回のみの「在宅勤務手当」として支給。使途を自由にした前払い方式を採用。

②テックファームグループ

「在宅勤務手当」の支給と後精算を組み合わせる。支給額は在宅勤務1週につき1000円。ただ在宅中の通勤定期代は支給しない。

③LINE

月5000円の「新型コロナ対応手当」を水道光熱費や通信費、マスク代などとして支給

会社側が一定の費用を負担するケースばかりではない。社員に在宅勤務を求めながら、費用面を含めて対応は社員任せという例も少なくない。自宅用に新たにディスプレーを購入した。1万円台の代金は自己負担というケースもある。

手当の議論をする際に考えなければならないのは、「業務生産性」とのセット。在宅にすることで生産性が高まったのか？それとも下がってしまったのか？そこをセットにしなければ企業側からすると業績が悪化しているのにもかかわらず、負担が増えていく一方。

「今後も在宅を継続する」と表明する企業が増え、「在宅を希望する社員」がメディアで伝えられる中、在宅による生産性を如何に高めるのか？をまず考えなければ企業としての存続も危ぶまれていく。

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